桑原生治行政書士事務所
保渡田平和不動産事務所
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生活保護費を不正に支給したとして市の職員が背任で書類送検され、書類送検にあたり警察は(厳重処分)の意見を付けたと報道されている。事件の発端は別の生活保護受給者の殺人事件に関連してその容疑者は生活保護受給者だったが、会社に勤務の内定が決まったという理由でそれには運転免許取得が必要ということで、運転免許取得費として20数万円を支給したというもの。ところが、市の担当者は就労計画や就職の内定通知など確認せず、便宜を図って公金を支給してしまったとのことの様である。日頃から市側とトラブルがあり、面倒を避けるため必要な調査を怠ったとみられるとのこと。組織として毅然とした対応すれば全く防げると思うが、担当者はこれを認め、課長など管理者は知らなかったと言っているようだ。生活保護の認定に関しては、真に必要な人には厳しいという話を聞くが、どうなっているのだろう。生活保護から自立するために公的援助は必要だろうが、残念ながら逆手にとって不正に使おうとする人もある。窓口の職員となれ合いになってしまうことも危惧される。職員も公務員である以上毅然としてもらわないと真面目には生活しようとする国民に悪い影響を与え善良なる社会が崩壊してしまう。防ぐため何か良い対策はないか。
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