少額訴訟という制度で、一定の要件の下で認められる比較的簡易で迅速な訴訟手続きがございます。一般に訴訟は、解決に時間と費用がかかるので訴訟に二の足を踏むのが現実です。小額なものについては、現在６０万円以下の金銭請求については、簡易裁判所で同じ個人が年１０回以内の訴訟ができるのが少額訴訟です。一般市民が利用しやすいように設けられました。原則として一回の審理で終了し、即日判決が下されます。控訴ができませんが、簡易裁判所に異議申し立ては可能です。（民事訴訟法３６８条）

定期借地という制度があります。契約の更新がないと一定期間後に契約が終了します。その場合はあらかじめ定期建物賃貸借契約書を作成し、事前に賃借人に更新がなく期間満了により賃貸借は終了する旨の書面の交付と説明をします。さらに、期間満了の１年前から６ヶ月前に契約終了を通知します。貸主は期間満了後必ず物件を取り戻せます。
賃借人は賃料や敷金を安く求めることができる　根拠（良質な賃貸住宅供給に関する特措法）

保証人と連帯保証人の違いは、保証人に比べ連帯保証人の責任は格段に重いのです。例えば賃借人が滞納した場合、賃借人に請求しなくても直接連帯保証人に請求でき、また全額を請求できます。保証の範囲も広く、賃借債務や債務不履行に基づく賠償債務も含まれます。賃貸借契約が終了した場合、賃借人には部屋をできる限り元通りにして引き渡す義務がありますが、賃借人が果たさない場合は連帯保証人が代わりに果たすことになります。連帯保証人（保証人）になるときは、責任の重さをよく考えて判断してください。

金融機関から残高を確かめた上、抵当権・根抵当権を抹消することを条件として購入するのが最前です。抵当権付きのまま購入する場合、債権者の承諾を得て債務を引き受け、その額を考慮して売買代金を決定するのが良いでしょう。

方式は民法に定められています。１５歳以上の人ならいつでも自由に遺言によって遺産の処分ができ、またいつでも撤回できます。ただし、相続人の遺留分（民法で定められた相続人の最低限の取り分）を害することはできません。

普通方式と特別方式があり、前者には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
後者には危急時遺言、隔絶地遺言があります。

遺言の内容、日付、指名を自筆する。遺言書の執行には家庭裁判所の検認が必要です。自書にはワープロ、タイプ等は認められません。氏名は氏、名前の一方でも有効、通称やペンネーム、押印も有効です。一番良いのは戸籍上の指名で実印使用、日付を平成◯◯年◯月◯日と確定することです。

メリットは費用がかからず、秘密にできること、デメリットは紛失や変造の危険があったり、自分で作るため方式や内容に不備が出やすいことです。

平成２８年最高裁の判決の変更により預貯金も遺産分割の対象となる遺産に含まれます。
預貯金についても遺産分割協議を行い、折り合いがつかないときは遺産分割調停や審判の申し立てが必要です。
相続開始前に預金を無断で払い戻してしまった場合は不当利得や損害賠償の請求権となり各相続人が承継します。

原則として幅員４メートル以上の道路に２メートル以上接していないと建物は建てられません。

例外的に４メートル未満でも道路に認定されるばあいがありますが、セットバックという方法をとります。

土地の価格には時価、公示価格・基準地価格、相続税路線価、固定資産税評価額です。
路線価価格は宅地の相続税や贈与税の算定に使うものです。

評価は路線価で行う地域とその他の地域は倍率方式です。
路線価がないときは固定資産税評価額に倍率、例えば1.1とかを乗じて算出します。

公示価格のおおむね８割です。
固定資産税評価額は市町村が固定資産税の課税に使うもので３年に一度
評価替えが行われます。公示価格のおおむね７割です。
これらを割り返すことで公示価格が算定され、時価に近い価格が算定できます。